1996-05-17 第136回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○久保国務大臣 ただいま政府委員の方から御答弁を申し上げましたが、平成三年度に始まります災害救助等船舶に係る検討費、研究委託費等については、御指摘のように私は報告が行われるべき性格のものと考えております。これは毎年国会で御議決になりました予算ではございますけれども、執行に当たります政府として、どういう状況になっているのか、現況を調べる必要があろうかと思っております。
○久保国務大臣 ただいま政府委員の方から御答弁を申し上げましたが、平成三年度に始まります災害救助等船舶に係る検討費、研究委託費等については、御指摘のように私は報告が行われるべき性格のものと考えております。これは毎年国会で御議決になりました予算ではございますけれども、執行に当たります政府として、どういう状況になっているのか、現況を調べる必要があろうかと思っております。
私ども、たばこ事業をやっておる立場にはございますけれども、専売公社時代から、昭和三十二年でございますかから、ずっとこの喫煙と健康問題については研究委託費等を計上いたしまして、最近時点におきましても年間約三億円程度の金を投入いたしまして、いろいろなところで研究をしていただいておりますけれども、まだ病理学的には解明がされていないというのが現状でございます。
○政府委員（大池眞澄君） 現在、難病関係の研究といたしましては、特定疾患調査研究費、それから心身障害研究費、神経疾患研究委託費等によって対処しておるところでございます。非常に現在マイナスシーリングというような厳しい財政事情下ではございますが、前年同額を確保いたしまして、効果的に取り組んでいただいておるところでございます。
どこかで取り返さなければなりませんので、先般御審議をいただいて成立させていただきました五十三年度予算におきましては、この節約とは別に日本学校保健会での研究委託費等で、別に同様な金額を立てたわけでございます。
これのやはり合理化、簡素化というのが、日本から見ましても、また国際的にも、非常に必要が強く言われておる点でありまして、核物質の保障措置の合理化、整備、これは、いろいろな技術の発展、進歩を取り入れて、簡素化、合理化をはかっていくためのいろいろな技術開発研究を原子力平和利用研究委託費等の予算、あるいは政府機関等の研究によってやらさせております。
○城戸説明員 先ほどから申し上げております資料は、都道府県で行なったのもございますし、私どもが調査研究委託費等で関係の地方公共団体あるいは国等に委託をしたものもございます。ただ、全体的に調査が非常に少ないものでございますから、今後この状況によりましてもっと広げてまいる。
きのう建設省の河川局長に、一体そういう調査、研究委託費等を幾らやっているのだと言ったら、鹿児島大学に年間十五万円である、こういうような話があった。河川局長にそれは少ないのか多いのかどっちだと聞いたら、個人的な見解だけれども少ないと思う、こういう話だった。少ないにきまっています、そういう話は。
日本各地におきまして、こういう特殊な、その地帯限りで、昔からあるというようなものがあるわけでございまして、このイタイイタイ病も、学会等で報告されましたのは、御承知のとおり昭和三十年が初めてだというようなことで、自来厚生省のほうといたしましても、何回かの研究委託費等を出しまして、その対策なり原因究明に努力をしてまいったわけでありまして、きょう御出席の重松先生を班長としての調査班も、その何回かの調査班の
また、研究委託費等の問題について、何らかのこれに対します対策がとれるのではないかということで、検討をいたしておりますが……。
それから文部省、防衛庁、科学技術庁の研究委託費等の年次別の支出金。また、ミュー型にしろ、ラムダ型にしろ、私どもしろうとが見ても科学的なデータが非常に不足いたしておるようでございますが、宇宙開発審議会では公開の原則をうたっておられます。
そういうことで調査研究費も要求し、多分三十四年度の調査研究費の中には、このテンサイ栽培の試験研究委託費等も入っておると思う。そうして東畑さんを専門家にする開発会社がテンサイに関する研究の委員会を持って、中間的なこういう報告書をわれわれ審議会にまで配付しておる。 しかし、このことは全然今回農林省が考えられる問題とは無関係のままに推移してきているということを非常に私は不思議に思うのです。
航空機製造法がすでに公布されているのであるが、我が国の航空技術は、戦後の長い空白期間に加うるに、海外における著しい航空機の進歩と相待つて、現在甚だしい立遅れを来たしておるのみならず、我が国における航空技術研究の現状は、その基礎的研究は文部省、航空機の生産とその指導に必要な研究は通商産業省、航空保安に必要な研究は運輸省、又航空機使用に必要な研究は保安庁でそれぞれ推進しており、又民間に対しては、研究補助金、研究委託費等
一方我が国における航空技術研究の現状を申上げますと、基礎研究は文部省で、航空機の生産とその指導に必要な研究は通商産業省で、航空保安に必要な研究は運輸省で、又航空機使用に必要な研究は保安庁でそれぞれ推進しつつあり、又民間に対しては研究補助金、研究委託費等を交付して、民間における航空関係の研究、試作の助長をいたしております。
一方わが国における航空技術研究の現状を申し上げますと、基礎研究は文部省で、航空機の生産とその指導に必要な研究は通商産業省で、航空保安に必要な研究は運輸省で、また航空機使用に必要な研究は保安庁でそれぞれ推進しつつあり、また民間に対しては研究補助金、研究委託費等を交付して、民間における航空関係の研究、試作の助長をいたしております。